過払い金請求の裁判の場合と失敗例

過払い金請求の裁判を行う場合

過払い金請求をした際に、お互いの和解まで出来なかった場合には裁判まで発展するケースもあります。その場合には、貸金業者と当事者もしくは弁護士などの代理人などが行きます。ですが、実際には裁判まで行う可能性はあまりなく、裁判をせずに当事者と和解をするために貸金業者側から大幅な減額の提案をされることが多いです。また、裁判まで行うと貸金業者側は不利な立場になりやすいのであまりやりたがりません。裁判を行う時には当事者以外にも、弁護士など代理人として出廷ができますので、過払い金請求を行うの際には、弁護士に相談をしておくと良いです。 過払い金請求は、裁判せずとも可能ですが、その場合の返還額というのは、裁判をした場合と比べると、かなり低額になる傾向が高いです。裁判であれば満額返金というケースでも、裁判をせずにであれば、6割程度しか返金されてこないなどということはよくあることです。裁判と言っても、テレビで見かけるような大仰なものになることはなく、大きな論点がなければ、1回の期日で解決することも珍しくありませんし、そんなに構える必要性はないと言えます。

過払い金請求は失敗しないように専門家へ相談

最近、世の中では過払い金の請求についての広告を良く見かけます。これは、いわゆるグレーゾーン金利と呼ばれている、2つの法律の矛盾から生じた、必要以上にお金を返したために生まれた金利差のことです。これにより、この間に発生した過払い金を請求すれば返還されるわけです。しかし、これには過去の支払い履歴を調査し、適切に交渉をする必要があります。スムーズに、失敗なく過払い金請求を行いたい場合は専門家に依頼するのが得策です。 消費者金融等の借金返済で過払いが生じていた場合、早めの対処と専門家への依頼が良いとされています。借りた本人かその代理人が過払い金請求を行えますが、複雑な計算や金融業者との交渉など難しいこともあり、失敗しないために専門家にお任せするのが確実です。 代理人となれるのは弁護士と認定司法書士で、認定司法書士は簡易裁判所で扱える範囲までとなっています。過払い金請求を扱う法律事務所では、多くの場合無料相談窓口があるので、早めに相談しておくと良いです。

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